自宅を売却すると翌年には「確定申告」をする必要がありま。
家の売却で損が出てしまった場合は、確定申告をする事で譲渡損失に対して損益通算及び繰越控除を利用することで4年間の税金還付を受ける事が可能となります。
また、家の売却で譲渡利益が出た場合でも、居住用不動産の場合は「居住用財産の3000万円の特別控除」を利用すれば、3,000万円までの譲渡利益には税金がかかりません。
ただし、このような特例を受けるには確定申告が必要になってきます。
一般的な確定申告ではなく、不動産売却に関する確定申告になりますので、素人にはなかなか難しく税理士に相談するのがおすすめになります。
今回は家の売却後の確定申告を税理士に依頼した方が良い理由と費用の相場について解説していきたいと思います。
家の売却後の確定申告は税理士に依頼した方が良い
家を売却すると、譲渡損失や譲渡利益が必ずあります。
その損失や利益に対して税金の優遇を受けるために行うのが「確定申告」になります。
ちなみに確定申告の内容は、
- 居住用財産の買換えの場合の譲渡損失の損益通算及び繰越控除
- 特定居住用財産の譲渡損失の損益通算及び繰越控除
- 居住用財産の3000万円の特別控除
になります。
①と②は家を売却して損益が出た場合に利用できる特例で、その損分を所得税から税金還付を受ける事ができます。
③は家を売却して利益が出た場合でも、居住していた場合は3,000万円以下の利益であれば税金を納めなくてもいい特例になります。
いずれの制度も受けるには確定申告が必須となり、さまざまな書類等をそろえる必要があります。
自分で税務署へ行って確定申告をする事は可能ですが、不動産売却の確定申告はかなりややこしいので専門家に依頼した方がいいでしょう。
確定申告に添付する書類はたくさんあり、市役所へ行ったり、法務局へ行ったりして書類をそろえる必要があります。
この作業だけでも慣れていないと1～2日ほどかかってしまい、確定申告を含むと3日ほどの期間を要しますので、会社員の方だと自分で確定申告を行うのは難しいと思います・・・
しかも、平日しか役所も法務局も税務署も開いていないので、平日に休みを取れないサラリーマンの方は特に難しいと思います。
ですから、家を売却した後の確定申告は、失敗しないためにも税理士事務所などに依頼した方が良いのです。
家の売却後の確定申告を税理士に依頼するには？
自宅の売却が無事に完了しましたら、翌年の3月頃に確定申告を行います。
その際に、税理士に依頼する場合は、まずは知人に税理士が居ないか確認しましょう。
知人や身内に税理士が居る場合は、そちらでお願いすることをおすすめします。
しかし、知人や身内に税理士が居ない場合は、税理士紹介エージェント等を活用して税理士を探すようにしてください。
税理士紹介エージェントの利用は「完全無料」なので安心です。
利用方法はとても簡単で、公式サイトへ行き以下の
をクリックします。
すると、
このような入力フォームに飛びますので、必要事項を入力して送信するだけになります。
すると、近所にある信頼できる税理士事務所を紹介してくれますので、打ち合わせをして費用面等で折り合いが付けば依頼すると言うような流れになります。
税理士に依頼する費用の相場について
家を売却した後の確定申告を税理士に依頼する場合は費用が発生します。
依頼する税理士事務所にもよりますが、確定申告の費用の相場は「5～10万円」になります。
費用だけを見ると少し高く感じてしまいますが、何日間も仕事を休んで、書類不備がないか、ミスをしていないかと言う心配をするよりも、専門家に依頼した方が安心です。
税理士に依頼する場合はいつ？
2017年の確定申告期間は、「2月16日～3月15日」になります。
多少前後する場合もありますが、基本的に毎年この日程で確定申告が行われています。
ですから、この期間内でしたらいつでも確定申告を行うことができるのですが、税理士に依頼するのであれば、ギリギリに相談するのではなく余裕をもって相談するようにしましょう。
この期間内だとどこの税理士事務所も忙しいのでなかなか受け付けてくれない場合もあります。
そうならないためにも早めに相談するようにしましょう。
理想は2ヶ月ぐらい前の年末年始になりますので、それぐらいを目処に税理士に相談するようにしましょう。
確定申告にはたくさんの必要書類がありますので、書類の準備のためにも早めに動く事をおすすめします。
まとめ
家を売却しましたら確定申告をした方が税金の優遇を受ける事ができますので、必ず確定申告をするようにしましょう。
家の売却の確定申告は、少し特殊になりますのでかなりの労力と時間を要します。
特に家の買換えを行った場合で損失が出ている場合は、「居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失の損益通算及び繰越控除」の特例を受けることで相当な税金還付を受ける事ができますので、損を取り戻すためにもやっておきましょう。
しかし、居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失の損益通算及び繰越控除を適用させるには、売却した家と購入した家の両方に対して添付する書類が必要になり、素人では手続きが難しくなってしまいます。
税理士に依頼すると費用は必要になりますが、確定申告で失敗しないためにも税理士に依頼することをおすすめします。
