新築未入居の家もしくは築浅の家を売る場合の注意点

家を新築したのに住まずに未入居のまま売却してしまう場合や、わずか1年足らずで家を売却してしまう人も実際たくさん居ます・・・

そんな新築未入居の家や築浅の家を売却してしまう理由はさまざまですが、

  • 離婚
  • リストラ
  • 2世帯住宅で嫁姑争い

等が最も多い理由となっています・・・

せっかく新築したのに上記のような理由で住む前に売却してしまう人も居れば、住んで僅か1年足らずで家を売りに出す人もたくさん居ます。

そこで今回は、特別な事情で新築や築浅の家を売却しなければならない場合の注意点について解説していきたいと思います。




新築とは?

そもそも新築ってなに?どこまでを新築と言うの??

実際問題、新築の定義は非常に難しくなっています。

建築されてからどれぐらいの期間までを新築と言えると思いますか?

住宅の品質確保の促進等に関する法律によれば「建築されてから1年以内」とされています。

つまり、建築されてからたとえ未入居であっても1年以上経過してしまうと「新築ではない」と言うことなのです。

築浅と中古住宅の違いは?

では築浅と中古住宅の違いはどうなのでしょうか?

上記でも言いましたが築後1年以内の家を新築と言います。

では、それ以上経過した家は中古住宅になるの?

と言うことなのですが、そうなると新築と中古の二極化してしまう事になりますので、その中間として建築後5年以内のものを「築浅」と言うようになっています。

 新築は建築後1年以内の家、築浅は5年以内の家になります。新築と築浅と言うだけで大きな価格差ができてしまいますので、売却時は注意が必要になります。しかし、1年以内の家でも一度住んでしまうと中古住宅となってしまいますので、勘違いの無いようにご注意ください。

新築や築浅の家を売却する時は住宅ローンの完済が必須!

新築で家を購入する際は、ほとんどの人が住宅ローンを利用すると思います。

そして新築が完成したけど、ある事情で売却する場合や築浅で売却する時に住宅ローンを完済している人はほとんど居ないと思います。

住宅ローンと言えば長期的に借りることが多く、多くの人が30年や35年ローンにしていると思います。

この残っている住宅ローンはどうなるのかと言いますと、当然家を売却するのであれば売却と同時に一括返済してローンを完済しなければなりません・・・

住宅ローンが残っていても家を売りに出すことは可能ですが、売却したお金で借りている住宅ローンを返済して完済する必要があると言うことなのです。

そして、もし売却したお金だけで残っている住宅ローンを完済できない場合は、持ち出し金が必要になってしまいます。

つまり、売却したお金だけで住宅ローンが完済しない場合で、不足分を補える持ち出し金がなければ住宅ローンの完済ができないので、家を売ることができないと言うことなのです・・・

住宅ローンが残っている家を売りに出すことは可能ですが、住宅ローンの完済が条件となりますので注意が必要なのです。

家の価値は年々下がるので売るなら早い方がいい!?

例え新築の家であっても売値は日に日に下がる傾向にあります・・・

それに、築1年以内の新築未入居だからと言って、購入時と同じ価格で売れると言う保証もありません。

特に所有者が個人の方で、原因が離婚等の新築未入居物件となると、いわくつき物件として見られてしまうので新築購入時と同価格で売るのは非常に厳しくなるのが現状でしょう。

また、同じ未入居物件でも建築が完成してから3ヶ月後に売却するのと、半年経過してから売るのとでは全く値段が違ってきますので注意が必要になります。

そのため理由が何であれ家を売るなら1日でも早い方がいいのです。

それから、不動産の価値は立地条件でも大きく左右されます。

人気エリアにある家と実用性の悪い田舎にある家と比較すると、価格の下落率が大きく異なるのは言うまでもありません。

同じ時期に建築した同じスペックの家で、同じ期間経過した家であっても、価格の下落率は言うまでもなく田舎の方が圧倒的に早くなります。

そのようなことも考慮して家を売るなら早めに売るようにしましょう。

新築よりも築浅の方が人気

新築物件だと新築価格になりますが、築浅だと新築と同程度に痛みが少ないにも関わらず、新築よりも格安になるので購入者からすると非常に魅力のある物件となり人気があります。

つまり、理由は何であれ新築よりも築浅の方が売りやすいと言うことになります。

ただし、築年数や傷み具合に見合った価格の下落はありますのでご注意ください。

築浅は付帯設備の劣化がトラブルの元

築浅の家を売るときは、給湯器等の付帯設備の劣化が原因でトラブルに発展することもあります。

築浅と言っても約5年間使用しているとそれなりに傷みは出てきてしまうものもありますね。

当然買い替える必要がある設備や補修が必要な部分もでてきている場合もあります。

このような場合は、価格交渉が入ったりして売却価格に影響してしまう場合も考えられますので、補修できるのであればやっておいた方が良い場合もあります。

築浅物件は固定資産税の軽減措置が受けられない

新築物件の場合は、新築してから3年間固定資産税が半額になると言う軽減措置を受ける事ができますが、3年以上経過した築浅の場合は固定資産税の軽減措置を受ける事ができません。

このような点も売却価格に影響が出る場合もありますのでご注意ください。

新築でも築浅でも家を売るときは諸費用が必要

新築の家でも築浅の家でも家を売るときは諸費用が必要になります。

家を購入した時にさまざまな諸費用が必要だったように、売却する時も同じになります。

購入時は売主から直で家を買っている場合は仲介手数料は不要ですが、仲介で購入した場合は仲介手数料が必要になります。

家を売るときも不動産業者に仲介を依頼することになりますので、仲介手数料等の諸費用が必要になってくるのです。

その他にも登記費用や印紙税、短期譲渡所得税等が必要になってきます。

最近は「仲介手数料不要」と言う不動産業者や、仲介手数料の割引を行っている業者もありますので、そういった業者を見つけることができれば、売却時の諸費用を抑えることができますね。

ですから、家を売るときはなるべく複数の不動産業者に相談することをおすすめします。

また、不動産業者によって売却時の査定額が大幅に異なりますので、最低でも2~3社には査定をしてもらうことをおすすめします。

HOME4Uのような不動産一括査定サイトを活用すれば、スマホから簡単に複数の不動産業者に同時に査定依頼できますのでおすすめです。

査定額に納得することができなければ断ることも可能なので、まずは今家を売るとどれぐらいの価格での売却が可能なのかを調べるためにも活用してみてはいかがでしょうか?

HOME4UはNTTグループが16年以上も運営している信頼と実績あるサービスなので、安心して利用できます。

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新築や築浅の家を売るときは売却理由をきちんと伝えよう!

新築を購入したのに1度も済まずに売却する場合や、5年以内に築浅として売却する場合はその理由をきちんと伝えるようにしましょう。

告知義務がある訳ではないのですが、普通に考えると一度も住まずに売却したり、5年以内で売却するのはちょっとおかしいですよね?

何も知らない人からすると「この家何か問題があるのでは?」と思われてしまいますので、離婚なら離婚とハッキリ伝える方がプラスに働きます。

そもそも築浅の家を探している人たちからすると、大体の理由は分かっているので離婚が原因で買うのを止めると言うことは無いので安心してください。

しかし、その家自体に瑕疵がある場合はきちんと告知義務があるので告知するようにしましょう。

瑕疵とは、「シロアリ被害・雨漏り・給排水管の破裂・構造上の問題」の瑕疵や「自殺・他殺」等の心理的瑕疵のことを言います。

このような理由の場合はなかなか売れませんが、それ以外の離婚や家庭の事情だと気にせず購入する人はたくさん居ます。

まとめ

新築や築浅物件を売るときは、なるべく早く行動するようにしましょう。

また、売却理由も効かれた場合はなるべく伝えてあげるようにすると購入希望者も安心感が出るのでおすすめです。

それから、中古住宅でも同じですが住宅ローンを借りている場合は、ローン完済が条件になりますので計画はしっかり立てるようにしてください。

それと、少しでも高い価格で家を売りたい場合は、HOME4Uのような不動産一括査定サイトを活用して複数の不動産業者に査定依頼することをおすすめします。

不動産一括査定サイトを利用することで、業者同士が勝手に競合してくれるので自然と査定額が上がり、売却時にとても有利に働きます。

複数社の相手をするのは少し面倒ではありますが、最終的には1社とのやり取りになりますので、少しだけ我慢するようにしましょう。

不動産売買は100万円以上の差がつくことは日常茶飯事なので、少しでも条件の良い不動産業者に売却依頼するようにしましょう。

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つまり、実績と信頼性が無い不動産業者はHOME4Uには登録できないと言うことなのです。

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